Ⅱ4種類の資金-その1

①資本金5000で、会社を設立した。

②長期借入金1000を、借り入れた。

③短期借入金400を、借り入れた。

➃掛けで、商品を600仕入れ、現金1000で売上、利益400を獲得した。

これから、次のような貸借対照表が、作成されます 。

貸借対照表
現金	7400	買掛金	600
(現金以外の)  その他資産	0	短期借入金	400
		長期借入金	1000
		資本金	5000
		利益	400

 

現金という勘定科目は、一つですが、いろんな性格の現金から構成されています。

利益400は、獲得した現金であり、自由に処分することが可能です。

資本金5000は、減資や会社の解散がない限り、会社に存続する現金です。

長期借入金1000は、ある程度の安定性をもった現金で、長期間利用可能です。

短期借入金400は、1年以内に返済しなければならない性格の現金です。

買掛金600は、損益取引によって発生した現金で、短期間で支払わなければならない性質の現金です。

このように、現金は、いろんな性格の現金から構成されているのです 。

この現金を使って、有価証券、棚卸資産、建物等々が購入されます 。

使用された現金も、色々な性格を持っています。

資金会計理論では、現金を四つに分類しています。

まず、「自社資金」と「その他資金」の２つに分類されます。

取引には、損益に関する取引と、それ以外の取引の2種類の取引があ ります。

利益400は、損益に関する取引から生じたもので、「自社資金」と呼ばれます。

損益に関する取引以外の資金(買掛金、短期借入金、長期借入金、資本金)は、「その他資金」といいます 。

「その他資金」は、三つに分類されます。

売上仕入資金、固定資金、流動資金、の三つです 。

これに、自社資金である損益資金が、加わって四つになります 。

<自社資金>

損益資金

<その他資金>

売上仕入資金

固定資金

流動資金

の四つです。

現金は、この４つの性質の現金から構成されているのです 。

現金以外の貸借対照表の勘定科目は、上記で述べた四つの資金に分類されます。

貸借対照表は、現金とこの四つの資金で構成され、四つの資金それぞれに、現金の増加である調達と現金の減少である運用が、あります。 

現預金、運用、調達の形式で、作成される貸借対照表を、ニュー資金別貸借対照表(旧様式は、資金別貸借対照表です)と呼んでいます。

貸借対照表(=ニュー資金別貸借対照表)

１、２、３、４は、それぞれ、プラス、マイナスの値をとります。その合計が、貸借対照表上の現預金残高と一致します。

詳細なニュー資金別貸借対照表の様式は、後ほど表示いたします。

3.四つの資金について

(A)損益資金

損益資金とは、事業活動によって獲得された当期利益、及び会社設立から現在までの利益の蓄積額を言います。

この資金は、自社が稼いだ資金であり、自由に使うことができる資金です。

資金会計理論における企業の目的は、この損益資金を最大化することが、目的になります。

損益資金 の

調達勘定科目・・前受収益、引当金、未払法人税等、利益準備金、繰越利益剰余金等

運用勘定科目 ・・前払費用、長期前払費用、配当金等

ニュー資金別 貸借対照表は、損益計算書を含めた形のフォームになっています 。

損益計算書が、無くても財政状態は、分かります。

損益計算書を含めた形で損益資金を示すためには、繰越利益剰余金を当期利益と前期繰越利益剰余金の二つに分けて表示する必要があります。

現預金	損益資金
	前払費用		前受収益
	長期前払費用		引当金
	株主配当		利益準備金
			任意積立金
			前期繰越利益剰余金
	小計		小計
			差・繰越損益等
	売上原価		売上高
	販売費一般管理費		営業外収益
	営業外費用		特別利益
	特別損失		(税引前利益)	( )
	法人税等		(当期利益)	( )
	運用計		調達計

「差・繰越損益等」より、上の部分が、会社設立から前期までの利益の蓄積額を示しています。

下の部分は、当期の損益に関するものです。

 

a.長期前払費用・前払費用・前受収益について

長期前払費用、前払費用、前受収益は、損益資金に計上されます。
これについては、

「実践資金管理会計」では、前払費用について、「前払費用とは、制度会計において期間計算重視のために発生するもので、資産とは言い 難く、費用と認識するのが妥当です」と、書かれています。

また、同じように、前受収益については、「前受収益とは、制度会計において期間計算重視のために発生するもので、負債とは言い難く、 収益と認識するのが妥当です」と、書かれています。

前払費用・長期前払費用は、現実に、現金が社外に出金されており、前受収益も同じように、社外から現金の入金があります。
資金会計理論は、現金ベースの利益を考えていますから、現実に、費用として出金されているものは、費用として捉えます。そのため、損益資金に計上し、利益の減少(現金の減少)に成るように、処理しているのです。

そこが、損益を正確に計算するために、前払費用・長期前払費用等を計上する制度会計とは、違うのです。

損益資金は、創業以来の、資金ベースの利益を計算したものですから、実際に、資金の収入・支出があるものを、費用・収益と捉えるの は、適切なことだと考えられます。

未払費用、未収収益は、現実の資金の入出金がありません。そのため、損益資金に影響しません。これらは、流動資金として扱われます。

 

b.なぜ引当金を、損益資金に計上するか、を説明 します。

例えば、損益計算書の販売費一般管理費に、退職給付引当金繰入額が、計上されているとします。

損益計算書の当期利益は、退職給付引当金繰入額を、控除した後の利益になっています。

引当金の取引は、非資金取引です。

資金会計理論では、 非現金取引は、対象としていません。

退職給付引当金繰入額が、なかったように、処理しなければなりません 。

当期利益は、退職給付引当金繰入額の分だけ、減っています。

現金ベースのあるべき当期利益は、算定された当期利益に、退職給与引当金繰入額をプラスしたものです。

このあるべき数値にするために、考え出されたものが、損益資金の調達の欄に、退職給付引当金を計上することです。

損益資金の調達の欄で、当期利益と退職給付引当金を、加算することで、あるべき利益の額になります。

退職給付引当金の分だけ、損益資金が増加することになります。

違った見方をすると、損益資金の中で、運用額で退職給付引当金繰入額が、調達額で退職給付引当金が、同額計上されており、退職給付引当金繰入額と退職給付引当金の両方を、削除しても、損益資金に影響しないということです。

このように計上することで、非資金取引を、意味のないものにしているのです。

決算の当期利益を利用するということですので、このような削除はされません 。

当期利益が、変更になりますが、退職給付引当金繰入額と退職給付引当金を削除すると、どうなるか考えてみましょう。

販売費一般管理費の職給与引当金繰入額の計上額が、減少し、その分、当期利益が増加することになります。

この当期利益は、非現金取引を含まない利益であり、現金ベースの利益になっています。

次期への繰越ですが、当期利益は、繰越利益剰余金で、引当金は、引当金の累計額として繰り越されます 。

c.売上原価は商取引か
売上原価の仕訳

仕入　　 　　/　　繰越商品
繰越商品　　/　　仕入

は、取引相手がいないので、非現金取引なのではないか、という疑問があります。

売上原価算定の仕訳が、非現金取引だとすると、これを、どのように修正すればいいのか、は非常に難問です。

違った視点から、捉え直してみたいと思います。

簿記の最初に習う、商品の売買の仕訳に、分記法という方法が、あります。

商品を仕入れた時は、

商品　　/　　現金

商品を販売した時は、

現金　　/　　商品
現金　　/　　商品売買益

の仕訳がされます。

どちらの取引も、取引相手がおり、 資金取引で、商取引の要件を満たしています。

商品を売却した時の仕訳の、商品と商品売買益の合計額が、売上に該当し、同じ仕訳の商品が、売上原価に、商品売買益が、売上総利益に該当します。

この一つ一つの取引の合計が、年間ベースの、売上高であり、売上原価 であり、売上総利益なのです。

売上原価の算定仕訳は、 売上原価算定のための、技術的なものであると思われます。

売上高、売上原価、売上総利益の算定は、商取引と考えても良いのではないでしょうか 。

(B)売上仕入資金

売上仕入資金は、事業活動によって生じた売上債権と買入債務の差額の状況を示すものです。

これは、サイトの勝ち負け、と言われています、

サイトとは、例えば、売掛金が、発生してから、回収されるまでの日数が、サイトです。

買掛金にも、サイトがあります。

サイト勝ちとは、 売掛金の回収よりも、買掛金の支払いが、後になる場合が、サイト勝ちです。

買掛金の支払いが、売掛金の回収の後ですので、資金が回収されて、それで買掛金を支払うことが可能になります 。

サイト負けとは、逆の場合です。

売掛金は、原価と粗利益の合計で、買掛金は、原価です。
通常、売掛金のほうが、買掛金より、大きくなります。

売上仕入資金の

調達勘定科目・・買入債務、前払金(マイナス表示)

運用勘定科目 ・・売上債権、前受金(マイナス表示)

現預金	売上仕入資金
	売上債権		買入債務
	前受金	▲	前払金	▲
	運用計		調達計

「勘定合って銭足らず」とは、損益資金がプラスで、売上仕入資金がマイナス、の状態をいいます 。

資金会計理論では、資金ベースの利益を考えています、
売上仕入資金は、資金の変動を与えますから、資金ベースの利益に影響します。

売上仕入資金が、損益資金と同じ性格の資金である、ことを説明します。

売掛金などは、短期間に現金化されるものであり、買掛金なども短期間中に支払われるものです。

「資金会計理論とは何か」の「2.損益取引と資金取引を一致させる」で、説明したように、「損益資金」の売上高で現金の収入があり、売掛金で、現金が支出されています。

 

また、仕入高は、現金が支出され、買掛金では、現金の収入があります。

 

売上高から仕入高を引いた入金額に、買掛金の入金額から売掛金の出金額を引いたものが、プラスまたはマイナスされます。
これが、損益資金の手元に残る現金です。

このように、損益資金と売上仕入資金とは、資金面で密接に関係していて、切り離して取り扱いできません。

売掛金＞買掛金の場合

調達計	損益資金
			繰越損益等
	売上原価	1500	売上	3000
	販売費一般管理費	500	営業外収益	100
	営業外費用	200	特別利益
	特別損失
900	運用額合計	2200	調達額合計	3100
	売上仕入資金
	売掛金	1000	買掛金	700
▲300	運用額合計	1000	調達額合計	700
600	合計

売掛金＜買掛金の場合

調達計	損益資金
			繰越損益等
	売上原価	1500	売上	3000
	販売費一般管理費	500	営業外収益	100
	営業外費用	200	特別利益
	特別損失
900	運用額合計	2200	調達額合計	3100
	売上仕入資金
	売掛金	700	買掛金	1000
300	運用額合計	700	調達額合計	1000
1200	合計

 

上の例のように、損益資金の損益計算書が、同一だとすると、売上仕入資金の状況によって現預金の残高が違ってきます 。

売掛金が買掛金より大きければ、現預金の残高が減少し、売掛金が買掛金より小さい場合には、現預金が増加します。

どのように会社が、行動しているかによって、売掛金、買掛金の残高は異なり、資金残高に影響します。