Ⅴニュー資金別貸借対照表の事例

 

A社貸借対照表・損益計算書

	貸借対照表			単位：百万円
資産	科目	金額	負債	科目	金額
流動資産			流動負債
	現金預金	220		買掛金	160
	売掛金	300		短期借入金	280
	棚卸資産	150		未払金	30
	未収入金	6		預り金	10
	仮払金	2
	立替金	1
	貸倒引当金	▲4		流動負債小計	489
	流動資金小計		固定負債
固定資産				長期借入金	1,070
有形固定資産			負債合計		1,550
	建物	700	純資産		金額
	建物付属設備	200		資本金	50
	構築物	170		資本準備金	100
	機械装置	400		利益準備金	5
	車両運搬具	140		任意積立金	50
	工具器具備品	130		繰越利益剰余金	100
	減価償却累計額	▲1,300
	土地	500
	有形固定資産小計	940
投資等
	投資有価証券	240	純資産合計		305
資産合計		1,855	負債・純資産合計		1,855

 

損益計算書	単位：百万円
売上高	1,600
売上原価	1300
売上総利益	300
販売費及び一般管理費	280
営業利益	20
営業外収益	15
営業外費用	40
経常利益	▲5
税引前当期純利益	▲5
法人税等	0
当期純利益	▲5

(注1)販売費及び一般管理費に、減価償却費45が、計上されています。
(注2)正しい表記としては、経常損失、税引前当期純損失、当期純損失として、表記すべきですが、マイナス表示した方が、分かりやすいと思いま したので、経常利益のマイナス、当期純利益のマイナスのような形で表示しました 。

 

財務諸表を、一見して感じた点です。

・貸借対照表を見ると、純資産の金額の割には、 有形固定資産、長期借入金の額が多いように思われます。

・経常利益がマイナスになっていますが、これは、借入金の支払利息が、多額であるからではないかと、思われます。

・長期借入金、短期借入金の返済原資があるかどうかが、課題になりそうです。

上の損益計算書、貸借対照を使って、ニュー資金別貸借対照表を作成します 。

2つの固定資産の表示方法で、二つ作成しました。

一つは、取得価額と減価償却累計額の両建ての方法

もう一つは、簿価表示の方法

の2種類です。

1.取得価額と減価償却累計額の両建ての方法

 

	ニュー資金別貸借対照表			単位：百万円
現預金	資 金 運 用		資 金 調 達
	（ 損 益 資 金 ）
	株主配当金		減価償却累計額	1,300
			引当金	4
			利益準備金	5
			任意積立金	50
			前期繰越利益剰余金	105
			小計	1,464
			差・繰越損益等	1,464
	売上原価	1,300	売上高	1,600
	販売費一般管理費	280	営業外収益	15
	営業外費用	40	(税引前当期利益)	( ▲5)
			(当期利益)	( ▲5)
1,459	計	1,620	計	3,079
	（ 売 上 仕 入 資 金 ）
	売掛金	300	買掛金	160
▲140	計	300	計	160
1,319	継続損益資金
	（ 固 定 資 金 ）
▲150	棚卸資産	150
1,169	実質損益資金
			資本金	50
			資本準備金	100
150			計	150
1,319	真正損益資金
	(有形固定資産)
	建物	700
	建物付属設備	200
	構築物	170
	機械装置	400
	車両運搬具	140
	工具器具備品	130
	土地	500
	投資有価証券	240
▲2,480	計	2,480
▲1,161	正味損益資金
			長期借入金	1,070
1,070			計	1,070
▲91	安定資金合計
	（ 流 動 資 金 ）
			短期借入金	280
280			計	280
189	修正安定資金
	未収入金	6	未払金	30
	仮払金	2	預り金	10
	立替金	1
31	計	9	計	40
220	現預金合計=貸借対照表現金預金

損益資金、継続損益資金、実質損益資金の関係を図示したものです。

 

実質損益資金、真正損益資金、正味損益資金、安定資金の関係を、図示しました。

実質損益資金は、1169あり、資本金等が、150、合計すると、真正損益資金(資本金を含めた会社として所有している資金=会社の持分) は、1319になります。

設備投資が、2480行行われており、正味損益資金(設備投資後の会社の持分)は、▲1161になります。

正味損益資金の穴埋めをするため、長期借入金が、1070行われていますが、それでも、穴埋めしきれず、安定資金が、▲91になっています。

このままでは、会社が、存続できませんので、短期借入金280を実行しています。

これによって、やっと修正安定資金が、189になりました。

安定資金が、マイナスであるということは、図で見ると分かると思いますが、設備投資に使った資金が、短期借入金で、一部まかなわれている状況にあるということです。

2.簿価表示の方法

	ニュー資金別貸借対照表			単位：百万円
現預金	資 金 運 用		資 金 調 達
	（ 損 益 資 金 ）
	株主配当金		引当金	4
			利益準備金	5
			任意積立金	50
			前期繰越利益剰余金	105
			小計	1,464
			差・繰越損益等	1,464
	売上原価	1,300	売上高	1,600
	販売費一般管理費	280	営業外収益	15
	営業外費用	40	(税引前当期利益)	( ▲5)
			(当期利益)	( ▲5)
159	計	1,620	計	1,779
	（ 売 上 仕 入 資 金 ）
	売掛金	300	買掛金	160
▲140	計	300	計	160
19	継続損益資金
	（ 固 定 資 金 ）
▲150	棚卸資産	150
▲131	実質損益資金
			資本金	50
			資本準備金	100
150			計	150
19	真正損益資金
	(有形固定資産)
	建物	700
	建物付属設備	200
	構築物	170
	機械装置	400
	車両運搬具	140
	工具器具備品	130
	土地	500
	投資有価証券	240
▲2,480	計	2,480
▲1,161	正味損益資金
			長期借入金	1,070
1,070			計	1,070
▲91	安定資金合計
	（ 流 動 資 金 ）
			短期借入金	280
280			計	280
189	修正安定資金
	未収入金	6	未払金	30
	仮払金	2	預り金	10
	立替金	1
31	計	9	計	40
220	現預金合計=貸借対照表現金預金

 

損益資金、継続損益資金、実質損益資金の関関係を図示しました。

実質損益資金、真正損益資金、正味損益資金、安定資金の関係を、図示したものです。

１のニュー資金別貸借対照表と違って、このニュー資金別貸借対照表の表示では、実質損益資金が、マイナスになっています。

実質損益資金は、マイナスですが、貸借対照表の純資産は、プラスです。

実質損益資産のマイナスは、資本金、資本準備金に食い込んでいる、と説明したと思いますが、これは、資金上の話であるということが、お分かり いただけたでしょうか。

継続損益資金、実質損益資金、真正損益資金欄まで、１のニュー資金別貸借対照表とは。違って状態の悪い数字が出ています。

正味損益資金以降からの数字は、同一の数字が使われています。

通常の会社が、減価償却累計額に該当する資金を、会社に残しているとは思えません。

減価償却累計額に該当する資金を、会社に残せるような企業は、相当裕福な会社であると言えるのではないでしょうか。

私は。簿価表示のニュー資金別貸借対照表の方が、財政状態を、よりシビアに見ることができ、こちらの方が、良いのではないかと考えています。

ニュー資金別貸借対照表の説明をいたします。

実質損益資金が、▲131になっています

実質損益資金が、▲131であるということは、資本金、資本準備金に、その分だけ食い込んでいるということです 。

会社としての持分である真正損益資金は、19しかありません。

その状況で、設備投資を1180しています。

設備投資後の会社の資金、正味損益資金は、▲1106です。

長期借入金を、1070調達していますが、それでも足りません。

短期借入金を280調達し、修正安定資金が189になっています。

長期借入金、短期借入金の返済原資を、どう確保するか、が課題です 。

貸借対照表、損益計算書を、見ただけでは、見れない側面が、見れたのではないでしょうか。

ニュー資金別貸借対照表で、会社を分析すると、財政状態が、よく見えてくると思います 。

ニュー資金別貸借対象表における長・短期借入金の返済原資について

資金会計理論では、「一年以内返済予定長期借入金」ですが、 流動負債の短期借入金として取り扱うのではなく、固定負債の長期借入金として、取り扱います。
資金会計理論では、資金は、性格別に集計すると、考えているからです 。

「会社の実力を見える化キャッシュミラー経営分析」で説明されている、長・短借入金の返済原資を紹介します 。

借入金の返済原資=減価償却費+実質損益資金⊿ G

の算式になります。

以前説明したように、当期の実質損益資金から、前期の実質損益資金を引いたのが、実質損益資金⊿ Gです。

1年間の、実質損益資金の増加額です。

借入金の返済は、まず、減価償却費で行い、 減価償却費で不足する部分について、実質損益資金⊿ Gを充当する、と言うことです。

借入金の返済原資の基本的考え方は、次の通りです。

・減価償却費の範囲内で、借入金の返済を行うのが原則 です。

こうすることで、当期利益が、自由に使えるようになります。

新規設備投資を行なったり、配当や内部留保もできるようになり、資金が循環し、増大して行きます。

・借入金の返済額が、減価償却費を超えて、 実質損益資金⊿ Gまで食い込むような状態が、継続すると 、徐々に、資金が圧迫され、財務体質が悪化することになります。

・土地は、減価償却費の対象となりませんので、資本金などの自己資金で、購入するべきです。

以上は、「会社の実力を見える化キャッシュミラー経営分析」で、書かれているものを、私がまとめたものです。

私も、返済原資は、減価償却費と実質損益資金⊿ Gの合計額であると思います。

減価償却費と長期借入金の返済との関係

固定資産を、簿価表示すると、減価償却費の計上によって、固定資金の運用額が減少します。
また、長期借入金の返済によって、固定資金の調達額が、減少します。

ここでは、減価償却費と長期借入金の返済額との関係によって、安定資金が、どのように変化するか、を説明したいと思います。

減価償却費の計上によって、固定資産が減少し、正味損益資金が増加します。
正味損益資金が、増加することにより、安定資金が増加すします

長期借入金の返済は 、固定資金の調達額を減少させ、安定資金を減少させます。

1.減価償却費＞長期借入金返済額

2.減価償却費＜長期借入金返済額

の二つの例を考えます。

1の場合ですが、減価償却金による安定資金の増加額が、長期借入金返済による安定資金の減少額よりも、大きいということです。
すなわち、安定資金が。増加します。

減価償却費以内で、長期借入金の返済を行っていれば、安定資金が、増加していきます。

2の場合ですが、減価償却費による安定資金の増加額が、長期借入金返済による安定資金の減少額よりも、小さいということです。
すなわち、安定資金が減少します。
減価償却費より長期借入金の返済額が大きいのですから、借入金の返済原資である 実質損益資金⊿ Gが、使われています。

実質損益資金⊿ Gが、「0」やマイナスである場合、安定資金が減少し続けてしまいます。